「節約」への道
～ 「家計の無駄」を知る・ＦＰの知恵を拝借 ～
「節約」を実行するためには
まずは、家計のどこに無駄があるのかを把握することが大切！！
でも、家計の無駄を常日頃から把握されている方は少ないのでは！？
で、頭を悩ませてしまうんですね。
では、節約に向けた 「家計の無駄」 を知る！ ポイントは・・・！？
1.ライフプランの立案
誰しも、将来の「夢」や「希望」をお持ちですよね。
これらの夢や希望（本来の意味でのライフプラン）は往々にして漠然としています。
これらを叶えるためには、自分自身の「ライフプラン」が明確であることが大切！！
そのライフプランを達成するための「具体的な方法」を考えて行くことが必要です。
2.保険の見直し
保険に加入するきっかけは何でしたか？
知り合いのすすめでなんとなく・・・ という回答が一番多いそうです。
保険もりっぱな金融商品です。内容をきちんと理解し、本当に必要なものを選びましょう。近年ＦＰへの相談依頼でも保険の見直しがもっとも多い依頼です。
3.住宅ローンの借り換え
住宅ローンの見直しは家計費の削減が期待できるものです。
住宅ローンに限らず高額なローンであれば見直せる対象が多くあります。
4.金融資産設計の立案
老後の生活資金確保のためにも資産運用は欠かせません。
公的年金・個人年金・確定拠出年金などの各種年金から株式投資、不動産運用に至るまで
金融商品に対する幅広い知識は重要なファクターです。
5.税金・相続の対策
節税プランは、ご家庭の状況により千差万別。状況に応じたプランニングが求められます。特に、事業経営をされている方は、相続に対する税金対策や遺言等の法的手続きの準備も
早めに行われることが大切です。
１．ライフプランの立案
誰しも、将来の「夢」や「希望」をお持ちですよね。
これらの夢や希望（本来の意味でのライフプラン）は往々にして漠然としています。
これらを叶えるためには、自分自身の「ライフプラン」が明確であることが大切！！
そのライフプランを達成するための「具体的な方法」を考えて行くことが必要です。
■２０代
とかくお金を浪費しがちな年代です。でも、自己啓発のための資金や結婚資金の準備等貯蓄も必要です。資産運用の基礎構築として重要な年代です。２０代に貯蓄の習慣を付けておくことで今後のライフプランが
大きく変わってきます。
■３０代
収入は安定してきますが、結婚・出産・マイホームの取得等人生の大きなイベントを控え、本格的な将来設計が必要に
なってくる年代です。お子さんが居られる家庭では、教育資金の準備も開始しましょう。また、住宅は賃貸か購入かで、資金計画も大きく異なってきますので考慮が必要です。
■４０代 ～ ５０代前半
収入は増えますが、一方で、住宅ローンや教育費等の支出が多くなる年代です。
多くの人が最も家計に頭を悩ます時期ではないでしょうか。支出入も色々と発生しムダも多くなりがちです。住宅ローンの借換えや保険の見直し等を行い、ムダのない家計にするとともに、老後の資金についても考えはじめたい
年代です。
■５０代後半 ～ ６０代
お子さんも独立し、再び夫婦２人に戻る年代です。定年後の年金額や退職金などを把握しリタイヤメントプランを立案します。老後をどのように過ごすのか、そのためのお金はいくら必要なのか、ということを念頭にした資産運用が必要とな
ります。
「夢」や「希望」を具体的に、ポイントを押さえて、プランニングしてみて下さい。
また、『ライフプラン』は、毎年、見直されることをお薦め致します。
- 皆さんは今どのライフステージにいらっしゃいますか？
- ご家族の構成はどういう構成ですか？
- 今後どのようなイベント予定がありますか？
ご自分に問いかけながら、ライフプランを立案してみて下さい。
２．保険の見直し
保険に加入するきっかけは何でしたか？
知り合いのすすめでなんとなく・・・ という回答が一番多いそうです。
保険もりっぱな金融商品です。内容をきちんと理解し、本当に必要な保険を選びましょう。近年、ＦＰへの相談依頼でも保険の見直しが最も多い依頼です。
本来保険とは、何らかのリスクが発生した場合に備えておくもので生活をするうえでのリスクは大きく分けて３つ考えられます。
(1)死亡リスク（世帯主死亡による遺族の生活保障）
(2)疾病リスク（医療費や無収入時の補てん）
(3)老後リスク（老後の資金や介護に対する備え）
保険に加入する時、また見直す時に必要なことは、どのリスクを意識するのか目的を明確にすることです。ライフプランと連動し、年代毎のリスク保障額を把握することが重要です。
最近の保険は内容が多様化し、さまざまな商品があります。
そのため、目的が漠然としていては、適切な保険選びが難しくなってしまいます。
保険内容をチェックするポイントは・・・
１．今加入している保険が必要なものかどうか考えてみましょう。
専業主婦の方に高い死亡保障の定期保険は必要ないはずです。
もし亡くなったら困るのか、病気になったら困るのかの発想で必要か考えて
みましょう。
２．加入している内容がそれでよいか検討する。特に保障額が多すぎないか
見なおしてみましょう。
①保険金支払条件 及び 受取り金額
②保険期間 及び 満了時の更新の可否
③保険料の支払期間 及び 保険料額
３．見積、資料の取り寄せやＦＰの無料相談を活用する。
ＦＰが無料で相談に乗ってくれるおすすめサイト
①［無料］生命保険見直し相談サイトＦＰ─ＰＡＲＫ
②複数社から無料見積！生命保険契約ナビ
③生命保険の相談なら、グローバル・ワンの『なっとく無料相談』へ！
④ＦＰによる保険も見直しは家計見直し．comへ
ライフプランと照らし合わせながら、現在加入中の保険内容をご確認下さい。
生命保険は自動車保険と違い、かなり専門的な知識も必要とするため、
わからないことは必ず質問することが必要ですし、専門家のアドバイスをうけることも有益です。
■■ 参考までに ・ 死亡保障額の考え方■■
家計における現在の収入を支えている人が死亡した場合に、今後どけだけ保障が必要か見積もるには、以下のように考えてみてください。
１．今後の収入を見積もる
遺族年金と残された方が働いてどれだけの収入があるか計算しましょう。
２．今後の支出を見積もる。
以下のような項目を合算してみてください。
・住居費 ・保険料 ・税金 ・社会保険料 ・教育費 ・基本生活費
３．上記２．から１．を引き、その金額から現在の貯蓄、会社員なら退職金等
を引いた金額が概算の死亡保障額になります。
３．住宅ローンの借換え
住宅ローンの見直しは、大きな家計費削減が期待できるものです。
住宅ローンに限らず、高額なローンであれば見直せる対象が多くあります。
今回は、住宅ローンの借換えについて検証しましょう。
住宅ローンの返済は、長期間にわたります。返済中に、家族や収入の状況、社会経済など、借入時点で
前提と考えていた条件が変化する場合が往々にしてあります。年に一度は住宅ローン残高や金利の状況を確認しておきたいものです。
住宅金融公庫の貸出しが廃止になることもあり、住宅ローンも多様化しています。
一般に住宅ローンの借り換えで効果があるのは
１．借り入れ残高が１，０００万円以上あること
２．借り替え前と借り替え後の金利の差が１％以上あること
３．返済期間が１０年以上残っていること
と言われています。
大切なことは、借り換え後の返済総額と借り替え前の返済総額を比べることです。
その際、借り換え等にかかる費用と現在の借り入れを返済するための費用を計算にいれることを
忘れないでください。
具体的には、
１．現在の借り入れの利率、残期間、返済総額を返済明細表で確認する。
返済明細表で毎月の返済額とボーナス時の返済額を確認し、残りの返済
総額を計算しましょう。
２．現在の借り入れ利率より低い金融機関の資料を取り寄せる。
インターネットや金融機関を活用すると良いでしょう。
３．毎月の返済額等、返済総額と手数料等を確認する。
借り換え候補の金融機関の返済総額と手数料を確認しましょう。
インターネットで簡易ですが計算してもよいですが、最終的には直接融資先
に問合せてください。
４．現在のローンを返済するための費用を確認する。
現在借り入れしている融資先に返済するための手数料などの費用を確認しま
しょう。
５．借り換えを実行するか検討する。
現在の返済総額よりも借り換え候補先の返済総額＋費用の金額が少なけ
れば返済を前向きに検討してもよいと思います。
-
■■ 借り換えにかかる費用 ■■
- 借り換え前のローンの抵当権抹消費用
- 登録免許税
- 司法書士手数料
- ローンの保証料、事務手数料
- 印紙税
- 火災保険料 など
保証料、事務手数料は融資先によって異なりますので、十分確認してください。
数十万円程度かかる場合もあり、結局損をするケースもありますので注意してください。なお、公的融資から公的融資、民間融資から公的融資への借り換えはできません。住宅ローンはインターネットなどで返済額の簡易なシミュレーションなどもできますので、参考にされるとよいと思います。
４．金融資産設計の立案
老後の生活資金のためにも、資産運用は欠かせません。
公的年金・個人年金・確定拠出年金などの各種年金から株式投資、不動産運用に至るまで
金融商品に対する幅広い知識は重要なファクターです。
そこで、「年利率」をポイントに金融資産設計について考えてみましょう。
ここでは 生保の個人年金保険を例に取って見てみましょう。
「Ａさんは ４０歳で加入し、６０歳からの老後資金準備のための貯蓄を検討しています。」
設定例では
４５０万円を一括で支払い ２０年後の６０歳時に５６０万円
６０歳から毎年１１２万円を５年間受け取る個人年金に加入
どうですか、結構増えるように思われますか？
ここで考えなければならないのは 「年利率」 です。
｢４５０万円が２０年後に５６０万円になる｣ということは 年利率約１．１％ になります。
他の金融商品、例えば、２０年日本国債を買ったらどうなるでしょう。
最近の年利率は１．４５％前後ですので６００万円になります。
Ａさんが加入した生保会社がこの４５０万円を受け取り、直ぐにこの国債を買ったらなにもせずに４０万円も儲かります。参考までに年利率４％だと９８６万円、６％だと１，４４０万円になります。計算上ではありますが、金融自由化の昨今「無きにしも非ず」です。
利率だけでなく、発売元のリクスも検討する必要があります。
｢大手生保会社と日本国がつぶれる可能性｣ みなさんはどう考えますか？
ものごとに絶対はありませんが、民間企業と国家どちらのリスクをとりますか？
生保会社の個人年金にも国債にも入らず、２０年という長期で考えるならば、年利率５％ぐらいで運用できる商品を
探してみるのも一案です。勿論、全くリスクのないものでは難しいでしょうが、今日では、金融商品が多岐になり内容を
理解すれば投資してよいと思えるものがでてきています。また、税制の恩恵が受けられるのも大きなメリットです。
ご自分に合った金融資産運用を十分ご検討下さい。
５．税金・相続の対策
節税プランは、ご家庭の状況により千差万別。状況に応じたプランニングが求められます。特に、事業経営をされている方は、相続に対する税金対策や遺言等の法的手続きの準備も
早めに行われることが大切です。
今回は、住宅ローン控除、扶養控除、医療費控除など、サラリーマンでも確定申告で一度納めた税金が戻ってくる
ケースについて見てみましょう。勿論、それぞれ条件や期限があって、それをクリアしないと制度を利用できません。
たとえば医療費控除はかかった医療機関のレシートなどをこまめに保存しておくことが必要ですし、住宅ローン控除も 、床面積は登記簿上で５０㎡以上と決まっています。
□住宅ローン控除
住宅ローン控除は、ローンの残高に応じて一定割合の「税金」が還付される制度です。たとえば、年末にローン残高が4,000万円以下の場合、控除期間10年間で最高360万円（1年目から8年目まで1.0％、9年目および10年目は0.5％）
の所得税が返ってきます。
マンションの場合、住宅ローン控除を受けられる床面積は登記簿上で50㎡以上と決まっています。ただ、建築基準法でいう50㎡の床面積は、登記簿上の床面積よりも広くなります。不動産広告やパンフレットではすべて建築基準法に基づく広めの床面積で表示されているので、
５３㎡のマンションだと登記簿では４９㎡と表示されることがあるのです。これだと、住宅ローン控除が受けられなくなるケースがあるので、気を付けてください。また、住宅ローン控除の申請を忘れていても、 5年間はさかのぼって請求することができます。詳細については、財務省の住宅ローン控除制度の概要のページをご覧ください。
□扶養控除
扶養控除とは、所得税法上の扶養親族がいる場合に、一定金額の所得控除が受けられる制度です。所得税法上の扶養親族とは、親族(配偶者を除く)やいわゆる里子及び養護受託者に養護を委託された老人のうち、前年中の合計所得金額が38万円以下の人です。控除される額は、一般の扶養親族で38万円、特定扶養親族（扶養親族の内12月31日現在で16歳以上23歳未満の人）1人につき63万円を所得から差し引くことができます。それから、老人扶養親族（扶養親族の内12月31日現在で年齢70歳以上の人）1人につき48万円、同居老親等（老人扶養親族の内、自己又は自己の配偶者のいずれかとの同居をしている人）58万円を所得から差し引くことができます。
特に、老人扶養控除は、70歳以上の扶養親族と同居していないと控除の対象にならないと、思っている人が多いようです。勿論、同居の場合に比べて控除額が少なくはなりますが、48万円控除されますので申請しましょう。
ちなみに、サラリーマンの場合、会社に扶養の事実を申請しないと毎年、自動的に税金を納めすぎることになりますので気をつけてください。
□医療費控除
医療費控除とは、自分や家族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。医療費は下記のような算式で計算され、最高200万円まで税額控除の対象になります。
①（年中に支払った医療費の総額－保険金などで補てんされる金額）
②（10万円と総所得金額等の5％とのいずれか少ない方の金額）
医療費控除額 ＝ ① － ②
たとえば、年収400万円の方が、30万円の医療費を支払った場合、約2万円の税金が戻ってきます。ですから、かかった病院や薬局からの領収書はしっかりもらっておきましょう。
□譲渡損は税金を取り戻す
マイホームを買い替えをした時の譲渡損は、損益通算と3年間の繰越控除が受けられます。マイホームを譲渡した年は、給与所得からマイホームの譲渡損を差し引かれるので、所得税や住民税が少なくなります。
また、マイホームの譲渡損が給与所得を上回った場合は、その上回った控除不足額をその後の3年間の給与所得から差し引きされます。
このように、私達は｢知らなかった｣｢面倒くさい｣という理由で、けっこう無駄なお金を払っているようです。
以上５つの視点から「家計の無駄」を知り、節約を実行してみてください。
■■ 最後に、初心に帰った「節約ポイント」を！！ ■■
１．家計から毎月決まって支出するものを検討する。
支出を毎月決まって支出するものとそうでないものにわけてみましょう。
毎月決まって出ていくお金で不必要なもの、我慢できるものはありま
せんか。それをまず検討してみましょう。
２．毎月決まって支出する費用を減少させる。
毎月決まった額を支出しているものについて費用を減少させる方法を
考えてみましょう。保険はもとより、家賃、駐車場代などです。
３．毎月決まって支出する費用で変動するものをコントロールする。
毎月決まってでる費用で金額が月々によって変動する費用、例えば
食費などですが、これをコントロールすることが家計のやりくりにとって
重要になってきます。
４．まずは金額の大きいものから
家計の支出の中で金額の大きいものから節約することがより高い効果
を生みます。